山口県議会 2023-02-01 03月02日－04号
拡充すると制度が持続できない根拠についての質問ですけれども、県としては拡充すると維持できないとの理由から、現行水準維持を基本としているものではなくて、本県の制度は、国の医療保健制度を補完して、一定の福祉医療の水準を確保するために基準を定めて市町に助成を行っているところであります。
拡充すると制度が持続できない根拠についての質問ですけれども、県としては拡充すると維持できないとの理由から、現行水準維持を基本としているものではなくて、本県の制度は、国の医療保健制度を補完して、一定の福祉医療の水準を確保するために基準を定めて市町に助成を行っているところであります。
基調講演の講師を務められた山崎史郎氏は、一九七八年に東京大学法学部を卒業後、同年、厚生労働省に入省され、厚労省の官僚として老人保健制度の改正、薬価の包括払い制度の導入や、二〇〇〇年に創設された介護保険制度の成立、実施、改正全てに携わったことから、ミスター介護保険と呼ばれ、社会保障のプロと言われている方であります。
令和４年10月５日提出 提出者 熊本県議会議員 藤 川 隆 夫 鎌 田 聡 城 下 広 作熊本県議会議長 溝 口 幸 治 様 ---------------------------------- 生涯を通じた国民皆歯科健診の実現を求める意見書 現在、我が国では法的根拠に基づく歯科健診として、１歳６か月児、３歳児における乳幼児歯科保健制度
19 ◯畑委員 学校保健制度など、ＰＴＡでも、各学校で行っている教育振興会で費用を賄っていることなどがいろいろあるが、互助制度みたいなものであるとそういう声は余り出さない。今の学校給食も同じだが、具体的に言えば、お金が大変だから遠慮させてほしいというような声は絶対に出ない。
かつての老人保健制度では1983年時点で、老人医療費に占める国庫負担割合は45％でした。現在の後期高齢者医療制度では、国庫負担は33％まで削減をされています。現役世代も高齢者も安心できる医療制度にするためには、この国庫負担を増額する公助こそ必要ではありませんか。 医師数の抑制、医学部定員削減は大きな問題です。医師の絶対数の不足が、コロナ禍で医療体制が逼迫した大きな要因でもあります。
高齢者の医療費に占める国庫負担分は、老人保健制度がはじまった１９８３年の４５％から３５％に減少した。公費負担を減らすために、７５歳以上を強制的に独立した制度にした後期高齢者医療制度の害悪は明白であり、２割負担の押しつけに道理はない。
差別と際限ない負担増の制度を廃止し、もとの老人保健制度に戻し、減らされてきた高齢者医療への国庫負担を抜本的に増額し、保険料窓口負担の軽減を推進することこそ必要だと考えます。よって、この請願が採択されますよう、議員の皆さんの御賛同を呼びかけるものです。 次に、消費税を５％へ引き下げを求めることについてです。
是非、子育て支援と産後ケア、母子保健制度の連動で一人目を出産したときの不安を取り除くべきであります。 地元の地域のお母さんたちからお話を伺い、こんなメニューがあったらよいなというものをまとめてみました。
◆（二見康之議員） 本県における出生数からすると、若干、受診人数が少ないかなと感じるところでありますし、現在の母子保健制度では、妊娠期における妊婦健診、出産してからは、乳幼児健診などにより母子の健康状態等の把握をされていると思います。
もとの老人保健制度に戻すべきだと考えるものですので、これらには反対であります。あわせて、先ほど質疑の中で言いましたけど、拠出率が低くなってる、なくなるという問題、これは国と県の財政支援の後退であるということでもありますので、反対というふうに思います。
さらに重要な部分が、日米間での公的医療保険に関する附属文書に、両国政府は附属書に関するあらゆる事項、関連する将来の保健制度を含むあらゆる事項について協議する用意があることを確認とあるとおり、日本政府は今回のＴＰＰ協定で国民健康保険制度は守られたと言いながら、米国とは健康保険制度についても将来、民営化するための協議を書面で約束していると指摘をしているところであります。
速やかに制度を撤廃し、もとの老人保健制度に戻すことを強く求めます。 次に、第35号議案「島根県国民健康保険財政安定化基金条例」についてであります。 本条例は、2018年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となることに伴い、県に財政安定化基金を設置するものです。
日本は現在、乳児死亡率や妊産婦死亡率の低さは世界トップクラスであり、これを支えているのが母子保健制度でございます。日本の母子保健制度は、国際的にも評価が高く、日本をモデルとする母子健康手帳は、アジアやアフリカなど世界三十か国以上で活用されています。
「マル老」制度についてでありますけれども、本制度は、国の医療保健制度を補完し、それをさらに上乗せすることによって、国制度よりもさらに高齢者の方にやさしい医療費になる。独自に、高齢者の医療費負担を軽減する制度として実施してきたものであります。 この制度というものは、実はもう多くの都道府県が廃止しておりまして、現在残っているのは６府県だけになっております。
広域行政、そして専門行政へこの保健制度をどのようにして対応できるように構築していくのかという評価も必要であると認識をいたしております。 本県の特例市である長岡市、上越市におきましては、現在、中核市への移行に関する情報収集を行っている段階と聞いております。当面は、両市の動向を見守ってまいります。 次に、ＬＮＧ火力発電等の対策についてお答えをいたします。
速やかに制度を撤廃し、もとの老人保健制度に戻すことを強く求めます。 次に、第35号議案、障害者総合支援法関連の基準条例の一部を改正する条例についてです。 本条例は、グループホームとケアホームを一元化するとした障害者総合支援法の施行に伴い、グループホームへの一元化後の人員・設備・運営基準を定めるものであります。
五島市議会に提出された決算資料によれば、立替額は老人保健制度、国保会計など、総額約19億円と認識していますが、現状をお示しください。 ○議長（渡辺敏勝君） 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（濱本磨毅穂君） カネミ油症にかかる医療費につきましては、議員ご指摘のとおり、第三者行為でありますので、保険者は保険給付を行った時に損害賠償請求権を取得するということになっています。
予算の内訳ですけれども、一番上の段、後期高齢者医療事業411億5,042万4,000円の主な内訳でございますが、まず、一番上の老人医療給付費県負担金の100万円、これは平成20年度に後期高齢者医療制度へ変わる前に実施されていた老人保健制度における医療給付費の県負担金分でして、20年３月診療分までの精算に伴う追加交付分でございます。
そういうことから、やはり県から国に対して、この制度はもう廃止してこれまでの老人保健制度へ戻すということで声を上げていくべきではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
また、後期高齢者医療制度は、政府に対し廃止を求め、もとの老人保健制度に戻すべきと言うべきであります。これら一連の社会保障の充実こそ、県の標榜する安心の大分県づくりになるのではないでしょうか。答弁を求めます。 ○井上伸史副議長 永松福祉保健部長。 ◎永松悟福祉保健部長 お答えいたします。